家の侵入口チェック図
図の番号を選ぶと、相談時に確認したいことへ移動できます。高所へ上がったり、床下に入ったりして自分で点検する必要はありません。
1 屋根・瓦まわり
屋根が重なる箇所などは自治体資料で点検箇所として挙げられています。[1] 地上から外れや欠けが見えたら、その位置を記録します。瓦のずれか、もともとの納まりか、動物の出入りがあるかは屋根の点検で確認してください。
- 瓦や板金を動かさない。屋根へ上がって撮影しない。
- 動物対策と屋根修繕の担当範囲を確認する。
2 軒下・軒天を見上げるとき
軒は屋根が外壁より張り出した部分、軒天はその裏側の面です。軒下で音がすることと、軒天の穴を動物が使っていることを分けて記録しましょう。
部材の外れ、染み、換気部材の状態など、地上から見えることだけを残します。近くに戸袋や屋根の重なりがある場合は、それも調査の対象になるか尋ねます。[1]
- 穴に棒を差し込む、軒天を剥がす、脚立で近づく確認はしない。
- 出入りの有無と、音の発生位置を別々に確認してもらう。
- 有孔板などの換気機能をどう保つか、施工担当者へ尋ねる。
3 換気口・通風口
住宅ネズミ対策の資料には通風口や換気扇まわりの確認が示されています。[2] 格子やカバーの外れがあっても、動物が使用しているかは別の確認が必要です。
- 室内から外せるように見えても、確認のために部材を外さない。
- 換気の機能、点検や清掃のしやすさを残せる方法を聞く。
4 配管・エアコン配管の貫通部
ガス管・水道管・エアコン配管の壁貫通部は、住宅ネズミ対策で確認される箇所です。[2] 地上から見える隙間や充填材の外れを記録し、配管自体を動かさず点検を相談します。
- 設備配管を引っ張る、断熱材を剥ぐ、無理に材料を詰めることはしない。
- 封鎖工事に設備の補修が含まれるかを分けて確認する。
5 基礎・床下
基礎の通風孔なども点検箇所です。[1] 床下に潜らず、外から見える格子・部材の破損や隙間を記録します。床付近に音がしても、そこが侵入口だとは限りません。
- 床下の内部写真は調査担当者へ依頼する。
- 通気や点検のために必要な開口かを確認してもらう。
6 外壁・建具まわり
壁や扉の破損は住宅ネズミ対策の確認箇所です。[2] 穴、欠損、擦れ、足跡がそれぞれどの位置にあるかを伝えます。傷だけで動物の種類や入口を決めず、建物の劣化・過去の補修も含めて見てもらいましょう。
7 増築・改修した部分の接合部
増築した接続部分の空間は、自治体資料にも点検例があります。[1] 新旧の部材が接する位置、屋根の高さが変わる位置など、分かる修繕履歴を調査担当者に共有します。
増築がある、古い家であるという理由だけで動物がいるとは言えません。建物の年数ではなく、現地の状態と出入りの根拠を確認します。
封鎖の前に聞く4つのこと
捕獲等が必要な場合は、対象に応じた手続きを自治体や担当者へ確認してください。制度や支援は自治体によって異なるため、最新情報の確認が必要です。[4]
使われている入口ですか
足跡や出入りなど、判断の根拠を写真で説明してもらいます。空いている隙間と使用中の入口は分けます。
内部の残留はどう確認しますか
音が止まっただけで不在と決めず、幼獣等の残留も含む確認方法を聞きます。家屋を休息・繁殖に利用する動物もいます。[3]
通気・建物の機能をどう保ちますか
換気のための穴や設備まわりは、必要な機能を残す施工方法を確認します。これは建物ごとの設計・施工の確認事項です。
どこまでが見積もりに含まれますか
番号や写真と照合し、封鎖箇所・数量・範囲・別途修繕・保証対象を確認します。
次に読んでおきたい記事
出典・参考資料
- 横浜市「野生動物による生活被害について」 ↗確認日:2026-09-10 / 資料更新・公表:2026-05-15参照範囲:アライグマ・ハクビシンの特徴、屋根裏侵入、建物の点検箇所。横浜市の捕獲支援を全国共通制度として扱わない。
- 北区「暮らしの中のネズミ対策」 ↗確認日:2026-09-10 / 資料更新・公表:2025-04-30参照範囲:住宅内のネズミの利用場所、押入れ等、配管・通風口・壁や扉の点検箇所。自治体制度や薬剤使用法を全国向けの手順に転用しない。
- 農林水産省「野生鳥獣被害防止マニュアル 中型獣類編(令和6年3月)— アライグマ」 ↗確認日:2026-09-10 / 資料更新・公表:2024-03参照範囲:外見・食性と屋根裏や壁の隙間を休息・繁殖に利用する生態。現在の法令・分布の根拠には使用しない。 / 参照箇所:冊子3–6ページ
- 環境省「捕獲許可制度の概要」 ↗確認日:2026-09-10参照範囲:野生鳥獣の捕獲等は原則禁止。例外・許可手続きは対象と地域により確認する。
公的資料の事実と、編集上の確認手順を区別して掲載しています。個別の住宅の原因や工事内容は現地確認が必要です。